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キャバクラで働いていると「明日から来なくていい」と即日解雇を言い渡されるケースが稀にあります。
その日のうちにクビになる、即日解雇は法律的に問題がないのでしょうか？
この記事ではキャバクラ店と解雇に関して詳しく解説いたします。
目次
さて、即日解雇について説明する前に、そもそも解雇とはどのような意味の言葉なのでしょうか？
解雇と退職はそもそも違うものです。
ここからは両者の違いについて詳しく解説していきます。
「解雇」とは経営者が労働者を辞めさせることです。
労働者に働く意思があるのにもかかわらず、一方的に労働契約を解約することを解雇といいます。
解雇は自由にできるわけではなく、理由がなければいけません。
主観的な理由で解雇させることは不可能で、またきちんとした理由があっても30日前の予告が必要になります。
労働者が自分の意志で辞めることを「退職」といいます。
退職は解雇とはことなり、自由に選択する権利があるものです。
辞める意志を伝えればその日のうちに退職することが可能となります。
もし「辞める場合は一か月前に申告」というルールがある職場でも、有期雇用などの特殊な場合をのぞき契約を終了できます。
「解雇」とは前述の通り、経営者側が一方的に契約を解約して辞めさせることを指します。
辞める・辞めないといった話は、どの業種でもトラブルの元です。
なかでも、キャバクラやクラブなどでよく揉める原因となるのが「即日解雇」です。
ここからは即日解雇について解説いたします。
キャバクラやクラブなど、水商売では即日解雇があり得る業界です。
即日解雇とは、平たくいえばその日のうちにお店を辞めさせられること。
つまりはクビになることです。
そのような処分が下される理由は様々ですが、「お店に合わない」「トラブルを起こす」「クレームが多い」などが挙げられます。
一般的な会社では即日解雇は違法となります。
前述した通り、30日前に告知して、解雇予告手当を支払う義務があります。
さらにいえば解雇には明確な理由が必要で、トラブルやクレームなどを理由に解雇することはよほどでない限り不可能です。
にもかかわらず、キャバクラやクラブなどのお店では店側の一存による即日解雇がままあります。
一体なぜなのでしょうか？
水商売、キャバクラやクラブでは即日解雇はよく聞く話です。
「違法になるのでは？」と思う方もいらっしゃるのではないでしょうか？
キャバクラなどの水商売は一般的な会社とは異なり、違法と認識されないケースも少なくありません。
実際、不当解雇を訴えて裁判を起こして、店側が勝訴するというパターンもいくつか見受けられます。
一体何が一般的な会社と違うのでしょうか？
最も大きな違いが、雇用契約の有無です。
キャバクラとキャバ嬢との間にはきちんとした雇用契約がない場合も少なくありません。
また労働契約を交わしていても、「実態は業務委託契約と同じ」という理由から不当解雇が認められないというケースもあります。
以上のことから、キャバクラではこのような解雇があり得ると認識しておいたほうがいいといえます。
いくらグレーな形態が多いキャバクラやクラブといえど、何の理由もなく即日解雇、ということはほとんどありません。
よほど問題がなければそのようなことになりませんし、トラブルやクレームにつながりそうか否かは面接の時点で見極めているからです。
勤務態度があまりにも悪すぎる、注意したのにもかかわらず当日欠勤や早上がりを繰り返す、致命的なトラブルがあったなど……
大きな問題を起こさない限りは、即日解雇にはなりません。
もしそうでないのにもかかわらず、理不尽な理由から即日解雇を言い渡された場合は、おとなしく辞めたほうが賢明かもしれません。
なぜなら、そのようなお店は少なからず問題を抱えている場合が多いからです。
クリーンなお店と違って、問題があるお店は縁を切る意味でもすぐやめるのが吉。
むしろ機会だと思って、すぐさま離れたほうが良いといえるでしょう。
いかがだったでしょうか？
キャバクラでは一般的な会社では非常識とされる「即日解雇」があり得る業界です。
とはいえあまりにも理不尽、不当な場合は争うこともできるので、法律事務所などに相談してみましょう。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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